留学ビザから就労ビザへの変更手続きと成功のポイント

留学ビザから就労ビザへの変更は、外国人留学生を正社員として採用するために必要不可欠な手続きです。就労ビザへの変更には、入管法上の要件や書類準備など、事前に確認すべき事項が多く存在します。企業側が採用を成功させるためには、業務内容の整理やスケジュール管理、外国人本人へのサポート体制が重要です。

本記事では、就労ビザへの変更方法や条件、企業が押さえるべき注意点までをわかりやすく解説します。

留学生を正社員として採用するには在留資格の変更が必須

現在の在留資格が「留学」である外国人は、原則としてアルバイトなどの資格外活動に限定され、週28時間を超える労働は認められていません。正社員としてフルタイムでの雇用を行うには、あらかじめ就労可能な在留資格への変更が必要です。

就労可能な主な在留資格には、以下のようなものがあります。

業務内容と在留資格の適合性がポイントとなるため、早い段階から職務内容の整理が必要です。

就労ビザへの変更は、外国人本人の経歴や企業での業務内容などが法務省の基準に適合している必要があります。審査で確認される主な条件は以下のとおりです。

外国人が担当する予定の業務が、在留資格で認められている業務内容でなければ、変更は認められません。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」では、単純作業や現場作業は対象外です。

担当予定の職務が、本人の学歴や職歴、資格と関連しているかが審査されます。専攻分野と職務内容に明確な関連性があれば、許可される可能性が高まります。

日本滞在中の行動歴も評価対象となります。アルバイトの時間超過、届出義務違反、納税状況なども確認されるため、日頃からの行動管理が必要です。

住所変更や学校の変更など、在留中に発生する各種届出を怠っていると、信頼性を損ねる要因になります。すべての届出は期限内に完了しておくことが大切です。

「特定技能」は、深刻な人手不足が発生している分野で外国人の労働を認める制度です。特定技能1号の場合、試験への合格が前提となります。

支援計画書には、日本語教育支援や生活サポートの体制について具体的な記載が求められます。

この在留資格は、大学や専門学校などで専門分野を学んだ留学生にとって、最も多く利用されているビザのひとつです。IT関連や国際業務に従事する職種で活用されています。

企業が職務内容を適切に記述しないと、業務と資格の適合性が不明瞭になり、審査に不利となります。

就労ビザの申請は、本人が出入国在留管理局へ行い、審査完了まで1〜3ヶ月を要します。企業が採用スケジュールと連動して計画的に進めることが成功の鍵です。

入管は、実際の業務が在留資格に合致しているかを重視します。面接や求人票に記載した業務内容が、申請時の書類と一致している必要があります。

在留資格変更が入社直前になってしまうと、手続きが間に合わないケースもあります。企業側が進捗管理を行い、申請サポートに積極的に関与することが重要です。

外国人留学生を正社員として受け入れるには、就労ビザへの在留資格変更が必要不可欠です。業務内容や学歴との整合性、必要書類の準備、スケジュール管理など、企業側が果たすべき役割は多岐にわたります。

ビザ変更の成功は、事前準備と情報共有、そして誤りのない申請手続きにかかっています。採用をスムーズに進めるためにも、行政手続きに精通した専門家への相談も積極的に検討しましょう。