外国人が日本で長期的に生活するためには、状況に応じた在留資格が必要です。その中でも「定住者」という在留資格は、特別な事情に基づき一定期間の在留を許可された外国人に付与されるものです。
本記事では、定住者と永住者との違いや、定住者に該当する外国人の具体的な範囲、在留資格の更新条件などを整理し、企業が雇用する際に押さえておくべきポイントを詳しく解説します。
定住者の在留資格とは
定住者は、法務大臣の裁量により認められた外国人が対象で、一定の在留期間内での日本滞在が許可される在留資格です。一般的な就労ビザのような職種制限はなく、日本人とほぼ同じような条件で働くことができます。
定住者が認められるケース
定住者に該当する外国人の例として、以下のような立場の人が挙げられます。
- 日系三世およびその配偶者
- 日本人や永住者と離婚・死別した元配偶者
- 日本人や永住者の未成年の実子
- 難民として認定された外国人
- 日本人の子を養育する必要がある外国人
- 中国残留邦人およびその親族
こうした背景を持つ外国人が、特別な事情を考慮されて在留を認められています。
告示定住者と告示外定住者の違い
告示定住者とは
法務大臣が定める「告示」に明記された要件を満たす外国人で、比較的申請や審査の流れが明確になっています。以下のような対象が含まれます。
- 日本人の実子として出生した者
- 日系三世およびその配偶者
- 永住者や日本人の未成年の実子
- 6歳未満の養子である子ども
これらの該当者は、在留資格認定証明書の発行が可能で、入国前に日本での滞在許可を取得できます。
告示外定住者とは
法務大臣の個別判断により、特別な事情があると認められた外国人です。告示に該当しないため、在留資格認定証明書の交付がされない点に注意が必要です。以下のようなケースが該当します。
- 日本人や永住者と離婚・死別した外国人
- 日本人の実子を監護する必要がある外国人
- 難民認定を受けた者
告示外定住者は審査がより個別的であるため、申請には慎重な準備が必要です。
永住者との具体的な違い
定住者と永住者は混同されがちですが、在留期間や安定性、更新の必要性などに明確な違いがあります。
| 項目 | 定住者 | 永住者 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 最大5年（更新必要） | 無期限（更新不要） |
| 就労制限 | なし | なし |
| 資格更新 | 必要 | 不要（在留カードの更新のみ） |
| 安定性 | 状況により資格喪失あり | 状況変化後も滞在可能 |
定住者は、家族構成や収入などの条件が変化した場合、資格の更新ができなくなる可能性があるため、常に注意が求められます。
定住者の在留期間と更新手続き
在留可能な期間
定住者の在留期間は、以下のいずれかで許可されます。
- 6ヶ月
- 1年
- 3年
- 5年
- 法務大臣が個別に指定する期間（5年以内）
更新は在留期間の満了前、概ね3ヶ月前から手続きが可能です。
更新申請時に確認されるポイント
定住者が在留資格を更新する際、次の点が重要視されます。
- 届出内容と実態に矛盾がないこと
- 素行が善良であること
- 継続的な収入や職があること
- 納税など公的義務を果たしていること
- 婚姻や親子関係に実態があること
提出する書類や必要な証明は、本人の立場（配偶者・実子など）によって異なります。
定住者の就労条件と雇用形態の柔軟性
定住者は、就労制限がないため、幅広い職種での雇用が可能です。
雇用可能な形態
- 正社員
- アルバイト
- パート
- 契約社員
- 派遣社員
就労ビザのように職種の制限がないため、受け入れる企業にとっても柔軟な人材配置が可能です。
定住者の在留資格に影響する要素
定住者が在留資格を維持するには、いくつかの条件を満たし続ける必要があります。
身分的要件
- 離婚や死別により身分を失った場合、資格の更新が困難になることがある
- 養子縁組の解消も影響する場合がある
身分を失った場合には、他の在留資格に該当するかどうかを速やかに検討する必要があります。
独立生計要件
- 安定した職に就いていること
- 必要な生活費を賄える収入・資産があること
無職や収入が不安定な場合は、資格更新に支障をきたす恐れがあります。
素行要件
- 日本の法令を遵守し、犯罪行為を行っていないこと
- 軽微な違反でも累積すると更新が難しくなる可能性がある
特に懲役刑や薬物関連の犯罪歴は、在留資格の喪失や退去強制の原因になります。
外国人雇用における企業側の注意点
企業が定住者を雇用する際は、以下のポイントを把握しておくことが重要です。
- 在留カードで在留期間を確認する
- 在留資格の更新時期を把握し、更新支援を行う
- 労働条件通知書や雇用契約書を適正に交付する
- 労働保険や社会保険への加入を促す
長期的な雇用関係を築くためには、生活面でのフォローも含めたサポートが求められます。
まとめ
定住者の在留資格は、特別な事情を持つ外国人に対して与えられるもので、就労制限がなく、柔軟な働き方が可能です。しかし、在留期間は有限であり、更新の際にはさまざまな要件を満たす必要があります。
身分や生計状況が変わることで資格喪失のリスクもあるため、企業が安定的な雇用を図るには、資格の種類や特徴を正しく理解し、適切な支援体制を整えることが重要です。
