特定技能外国人を受け入れる際、空港や港での送迎は法令で定められた義務的支援に含まれています。受け入れ企業や登録支援機関は、単に交通手段を提供するだけでなく、トラブルなく入出国を支援する体制を整えることが求められます。
本記事では、送迎支援の基本から実務の注意点、支援計画書作成時のポイントまでを詳しく解説します。実践的な対応を理解し、スムーズかつ適正な受け入れを行うための知識を整理しましょう。
特定技能制度における送迎支援の位置づけ
特定技能制度では、外国人材の就労を支援するために10項目の義務的支援が定められています。そのうちの1つが「出入国時の送迎」であり、これは受け入れ機関の責任で実施しなければなりません。
送迎支援の実施主体とタイミング
送迎支援は、以下の機関が実施する必要があります。
- 受け入れ企業（特定技能所属機関）
- 登録支援機関（支援業務の委託を受けた場合）
送迎のタイミングとしては、以下のように区分されます。
- 入国時：空港や港での出迎えから住居または職場までの同行
- 出国時：住居または職場から空港・港への同行と、保安検査場までの見送り
これらの対応が行われない場合、在留資格の適正運用に支障をきたす可能性があるため、確実な対応が必要です。
義務的支援と任意的支援の違いと計画書への記載
送迎支援には義務的なものと、企業独自の判断で行う任意的な支援があります。両者の違いを理解し、支援計画書に正確に反映させることが重要です。
義務的支援に含まれる送迎の範囲
義務的支援として行うべき送迎内容には、以下のような要素が含まれます。
- 入国日・出国日の調整と交通機関の手配
- 本人への案内と必要書類の確認
- 空港・港での合流と本人確認
- 保安検査場への同行（出国時）
これらは支援計画に明記するだけでなく、実際の支援内容として履行する義務があります。
任意的支援の扱いと注意点
任意的支援とは、法令上義務付けられていないが、企業の判断で実施される支援です。たとえば、次のようなものがあります。
- 一時帰国時の送迎支援
- 自国語での道案内資料の提供
- 日本国内での追加的な移動支援
ただし、これらの任意的支援も支援計画書に記載した場合は、義務的支援とみなされ、実施が求められる点に注意が必要です。
実務上のポイントと送迎時の注意点
送迎支援は単に移動手段を提供するだけではなく、外国人本人の不安を取り除き、初期の信頼関係を築くきっかけにもなります。スムーズな送迎のためには、以下の点を押さえる必要があります。
空港や港への案内は事前に丁寧に行う
初来日の外国人にとって、日本の空港や港の構造は非常に複雑です。事前にわかりやすい情報提供を行うことで、混乱を防ぐことができます。
- 空港のフロアマップや乗り換え案内を送付
- 手続きの流れをイラスト付きで解説
- 緊急連絡先や連絡手段の確認
これらを入国前に本人へ案内しておくことで、安心感を高めることができます。
明確な待ち合わせ場所と連絡体制の構築
空港や港は広く、待ち合わせ場所が不明確だと合流が難しくなります。次のような工夫が有効です。
- 明確な目印となる待ち合わせポイントを指定（例：到着ロビーの特定店舗前）
- 送迎担当者の服装や持ち物（プラカードなど）を事前に共有
- 多言語での案内メッセージを用意
また、当日の連絡が取れるよう、複数の通信手段を確保しておくことが望まれます。
送迎費用は必ず受け入れ側が負担する
送迎支援にかかる費用は、すべて受け入れ機関が負担する必要があります。外国人本人に負担させることは、支援義務違反に該当する可能性があります。
- 公共交通機関の料金
- タクシー・送迎車の利用料
- 待機時間や駐車場代など付随費用
これらを予算に含め、計画的に支出管理することが求められます。
一時帰国時の対応と柔軟な運用
特定技能外国人が長期休暇を利用して一時的に帰国するケースもあります。この場合、原則として送迎支援は義務ではありませんが、柔軟な対応が求められます。
一時帰国と再入国の区別が重要
- 一時帰国時は送迎不要
- 再入国時は初回と同等の支援が必要な場合もある
- 支援の有無は計画書との整合性を確認
また、送迎を行わない場合であっても、交通手段の案内や緊急時の連絡体制は整えておくと安心です。
支援の実効性を高めるための体制づくり
送迎支援は一人の担当者だけに任せず、チームで対応できる体制が理想です。
情報共有とバックアップ体制の構築
- 支援担当以外にもスケジュールや連絡手段を共有
- トラブル発生時に即対応できる体制を整備
- 支援記録を残し、次回の改善に活かす
このような運用により、支援の品質を高めると同時に、組織としての信頼性を維持することができます。
まとめ
特定技能外国人の送迎支援は、在留資格運用上の義務であると同時に、外国人との信頼関係を築く出発点です。空港・港での的確な対応や、事前準備、明確な合流ポイントの設定など、実務面での配慮が不可欠です。
また、任意支援も支援計画書に記載すれば義務となるため、計画段階での内容精査も重要です。
企業として適正な受け入れ体制を整え、外国人が安心して働ける環境を提供することが、結果として人材の定着と活躍につながります。
