特定技能外国人の派遣雇用は可能？農業・漁業での活用条件を詳しく解説

特定技能制度により、国内の人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでいます。ただし、雇用形態には制限があり、多くの業種では直接雇用が原則とされています。その中で、農業と漁業に限っては派遣形態での雇用が例外的に認められており、派遣先・派遣元の事業者には一定の条件が課されています。

本記事では、特定技能外国人を派遣で雇用する際の制度上のルールと、事業者が守るべき要件、費用やリスクなどをわかりやすく整理しています。

特定技能外国人の派遣は農業・漁業でのみ認められる

特定技能制度では、外国人労働者の雇用は基本的に直接雇用と定められていますが、例外として農業と漁業の分野では派遣形態が許可されています。

農業や漁業では、作業時期に大きな繁閑差があるため、短期間での労働力補充が必要とされます。派遣制度を導入することで、地域や時期に応じた柔軟な人材配置が可能となり、事業の継続性を確保しやすくなるためです。

外国人を特定技能で受け入れる場合、分野ごとに上限人数が設けられており、農業・漁業分野もその対象です。

これらの枠は国の方針により数年ごとに見直されることがあり、事業者は最新の情報を確認することが重要です。受け入れ可能な上限を超えると雇用が認められない場合もあるため、制度運用には注意が必要です。

特定技能外国人を派遣として受け入れるには、派遣先企業が制度上の厳格な条件をクリアする必要があります。

これらの条件は、外国人労働者の就業環境を適切に保つために必要不可欠です。特に、労働環境や法令遵守に問題がある場合は派遣の許可は下りません。

派遣元として特定技能外国人を扱うには、事業者側も厳格な資格と条件を満たす必要があります。

これらの法人格があり、かつ制度に適合した事業者のみが、特定技能外国人を派遣として扱うことができます。

制度を理解せずに誤った運用をすると、知らないうちに法令違反となる可能性があります。中でも注意が必要なのが「不法就労助長罪」です。

これらの行為は、故意・過失にかかわらず処罰対象となることがあるため、制度の内容を正確に理解しておく必要があります。

特定技能で外国人を派遣雇用する場合、採用から支援、生活費に至るまでさまざまなコストが発生します。

事業規模や契約内容により費用は変動するため、雇用前に複数機関から見積もりを取ることが推奨されます。

派遣形態での雇用において、協議会加盟の義務があるのは派遣元のみであり、派遣先企業には義務はありません。

通常の派遣同様、同一の外国人を同じ派遣先に派遣できる期間は最長3年です。特定技能の在留期間が5年であっても例外はなく、派遣先の変更が必要になります。

派遣先企業は、派遣された外国人労働者の勤務状況を記録する「派遣先管理台帳」を作成し、3年間保存する必要があります。帳簿の不備があると、後の審査で不利になることもあるため注意が必要です。

農業・漁業の分野において特定技能外国人を派遣で雇用することは可能ですが、それには厳格な制度理解と適正な運用が求められます。派遣先・派遣元それぞれが法律を守り、健全な労働環境を整えてこそ、外国人労働者の定着や業務効率の向上につながります。

今後の人材戦略として、特定技能制度の派遣活用を検討する際は、専門機関への相談や最新の制度動向の確認を怠らないようにしましょう。適正な手続きと準備が、企業の信頼性向上にも直結します。