外国人留学生をアルバイトとして雇用する場合、在留資格の確認や就労時間の管理、労働法令の遵守など、通常の雇用とは異なる注意点があります。特に週28時間以内という就労制限を守らなければ、企業側にも罰則が科される可能性があるため、正確な理解と綿密な管理が欠かせません。
本記事では、留学生を雇用する際の必要な確認事項や、実際の労務管理に役立つ対策をわかりやすく解説します。
留学生のアルバイトが企業にもたらす実務的な利点
外国人留学生の採用は、多様性のある人材活用としてだけでなく、日々の業務に即した即戦力としての効果も期待できます。特に人手不足が深刻な業界では、柔軟なシフト対応や言語スキルを活かした業務が大きな力となります。
企業にとっての主なメリット
- 慢性的な人手不足の補完
- 留学生の真面目さによる職場の安定化
- 異文化交流による日本人スタッフの意識向上
- 観光客対応やSNS発信など多言語対応の強化
飲食や小売の現場では、母国語を活かした接客が訪日客の満足度を高め、新たなマーケティング戦略にもつながります。
雇用前に必ず確認すべき在留カードの内容
資格外活動許可の有無が鍵
留学生のアルバイト可否を判断するには、まず在留カードの確認が必要です。以下の4点を雇用前にチェックしましょう。
- 在留カードが真正であるか（偽造防止対策に注意）
- 有効期限が切れていないか
- 在留資格が「留学」であるか
- カード裏面に「資格外活動許可」の記載があるか
裏面に「週28時間以内での就労可」と明記されていれば、アルバイトは合法です。コピーの保管も義務ではないものの、トラブル時に備えた証拠として非常に有効です。
留学生の就労時間と勤務ルールの詳細
学期中は週28時間以内に制限
外国人留学生は、学業を最優先する立場にあるため、働ける時間は制限されています。基本的なルールは以下の通りです。
- どの曜日から数えても週28時間以内
- 複数の職場での合計勤務時間が対象
- 変形労働時間制は適用不可
授業に影響を与えないための制度であり、超過が発覚すれば在留資格に影響を及ぼすリスクがあります。
長期休暇中は週40時間まで可能
学則で定められた長期休暇（夏季・冬季・春季）期間中は、労働時間が以下のように緩和されます。
- 1日あたり最大8時間
- 週40時間を上限に就労可能
ただし、授業がない日や休講などはこの例外には含まれません。雇用主は大学の学事カレンダーを確認し、正確なシフト管理を行う必要があります。
違反による法的リスクと影響
雇用主に科せられる罰則
就労条件に違反すると、企業側に以下のような法的責任が発生します。
- 不法就労助長罪の適用
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 行政処分による企業信用の低下
就労時間超過を「知らなかった」としても、確認義務を怠ったと判断されれば、罰則の対象になります。
留学生本人にも重大な影響
- 在留資格の更新・変更の不許可
- 強制退去処分の可能性
- 5年間の再入国禁止措置
一度違反があれば、学業の継続だけでなく、日本でのキャリア形成にも大きな影響を与えます。
入管が就労違反を見抜く仕組み
情報は行政機関で連携・共有されている
外国人労働者の情報は、入国管理局をはじめ、複数の行政機関で連携されています。
- 納税情報により年間の収入を把握可能
- 源泉徴収票による収入額と勤務実態の確認
- 在留資格変更時の提出書類から違反が判明
1円単位で収入が管理されており、勤務先や時給との整合性から、就労時間は容易に推測できます。これにより、軽微な違反でも発覚する可能性が高くなっています。
就労時間超過を防ぐための実践的な対策
ダブルワークの勤務報告を定期的に受ける
他の職場との合計が週28時間以内である必要があるため、ダブルワークの報告体制を整えることが重要です。
- 月1回の勤務実績報告
- 他社シフト表のコピー提出
- 勤務時間変更時の随時報告義務
企業側が定期的に勤務状況を確認し、超過の兆しがあれば早期にシフト調整を行うことで違反を防げます。
留学生の希望を踏まえた柔軟なシフト作成
留学生が希望する勤務時間を尊重し、学業とのバランスを考慮したシフト設計が重要です。
- 授業のない曜日や時間帯を優先的にシフト化
- 学期や試験期間に合わせた柔軟な対応
- 定期面談による希望シフトの更新
一つの職場で効率的に働ける環境を整えれば、ダブルワークの必要性も減少します。
労働基準法の遵守を徹底する
外国人であっても、労働基準法はすべての労働者に平等に適用されます。
- 6時間超の勤務時は45分以上の休憩
- 8時間超の勤務時は1時間以上の休憩
- 深夜・休日労働には割増賃金の支払い
長期的に雇用を続ける予定がある場合は、「特定技能」への在留資格変更も選択肢に入ります。これは週40時間までの就労が可能で、企業側にとっても安定した人材確保につながります。
適正な雇用管理でトラブルを未然に防ぐ
留学生を雇用する企業は、次の3点を押さえることがトラブル回避の鍵になります。
- 在留カードと資格外活動許可の確実な確認
- 週28時間以内での労働時間の正確な管理
- 定期的な勤務報告と柔軟なシフト調整
これらを徹底することで、法令違反を避けながら、企業と留学生の双方にとってメリットのある労働環境を構築できます。
不安な点があれば、専門機関への相談を積極的に活用することが重要です。
