特定技能ビルクリーニングの受け入れ要件と採用費用

人材不足が深刻化するビルクリーニング業界において、外国人労働者の採用は重要な選択肢となっています。2019年に創設された「特定技能」制度のうち、ビルクリーニング分野は即戦力となる人材の確保を目的とし、特定技能1号・2号の取得を通じて就労が可能です。

本記事では、特定技能ビルクリーニングの制度概要、従事可能な業務内容、受け入れ企業の要件、採用の流れや費用などを詳しく解説します。制度導入を検討する企業にとって必要なポイントを視覚的に整理して紹介します。

特定技能ビルクリーニングの制度内容

特定技能とは

外国人が日本国内で就労するための在留資格の一つで、特定技能ビルクリーニングは、一定の知識・技能を持つ人材が清掃業務に従事できる制度です。

  • 制度開始:2019年
  • 対象職種:ビル清掃、ホテル客室整備 など
  • 雇用形態:直接雇用のみ
  • 在留期間:最大5年(特定技能1号)

特定技能2号への移行も可能

ビルクリーニング分野は、特定技能2号も対象であり、一定の要件を満たせば長期就労や家族の帯同も可能となります。

外国人が従事できる清掃業務の範囲

主な業務内容

外国人労働者が従事可能な業務は、実務的な清掃や整備が中心です。

主業務

  • 建物内部の床やガラス面の清掃
  • ホテル客室のベッドメイク

関連業務(条件付きで可能)

  • 清掃資機材の運搬・整備
  • 建物外部の洗浄
  • 植栽管理 など

従事できない業務

  • 一般住宅の清掃
  • 主業務以外の作業のみを行うこと

受け入れ企業に求められる条件と登録要件

外国人を受け入れる企業は、以下の登録や要件を満たす必要があります。

必須登録と制度上の要件

  • 清掃業もしくは総合管理業としての営業所登録(法人単位では不可)
  • 特定技能協議会への加入
  • 雇用契約の直接締結(派遣不可)
  • 業務内容の適合性確認

清掃業登録に必要な設備と人材

建築物清掃業の要件

  • 真空掃除機、床みがき機の常備
  • 清掃作業監督者(有資格者)の配置
  • 登録機材は複数営業所で共用不可

建築物環境衛生総合管理業の要件

  • 高度な測定器や設備の設置
  • 各種管理者や監督者の配置義務
  • 衛生基準に沿った作業方法の確立

特定技能外国人の採用までの手順

採用から入社までは複数の工程があり、最低2〜3か月の準備期間が必要です。

採用までの具体的な流れ

  1. 求人掲載や人材紹介会社との連携
  2. 書類選考・面接実施
  3. 雇用契約の締結
  4. 事前ガイダンスの実施
  5. 在留資格申請書類の提出
  6. 入国許可・入社手続き

必要な登録や設備の準備は、採用活動と並行して進めておくのが望ましいです。

特定技能ビルクリーニングの採用費用の目安

採用経路により発生する費用は異なります。以下は主な費用項目です。

採用経路別の費用比較

項目海外からの採用国内からの移行
送り出し機関手数料20〜60万円0円
人材紹介手数料0円20〜40万円
在留資格申請代行費10〜20万円10〜20万円
登録支援機関費用年間24〜36万円年間24〜36万円
在留期間更新費用5〜15万円5〜15万円

その他の費用に注意

  • 通訳や生活支援にかかる実費
  • 入国時の航空券や宿泊費
  • 各種手続きの書類準備費

採用人数が多くなるほど、費用負担が増えるため、早めの見積もりと予算計画が重要です。

特定技能1号の取得方法と試験内容

特定技能1号の取得には、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。

主な取得方法

  • 技能評価試験に合格
  • 日本語能力試験(N4レベル以上)または日本語基礎テストに合格
  • または技能実習2号修了者として移行(試験免除)

技能試験の概要

判断試験

  • 清掃機材の選定・作業手順の理解
  • 作業動線に関する知識

実技試験

  • 床面清掃
  • ガラス清掃
  • 洋式トイレの清掃作業

特定技能2号へのキャリアパス

技能と実務経験を積むことで、特定技能2号への移行が可能になります。

特定技能2号の取得要件

  • 技能検定1級または特定技能2号評価試験に合格
  • 指導者や管理者レベルの実務経験が必要
  • 条件を満たせば、在留期間の上限が撤廃され、家族帯同も可能

外国人材の活用がビル清掃業の課題解決に

清掃業界における人材不足は年々深刻化していますが、特定技能制度を活用すれば、安定的な労働力確保が可能になります。適切な手続きを行い、環境を整えることで、即戦力となる外国人材を迎え入れることができ、業務の質の向上にもつながります。

  • 採用前に必要な登録や準備を完了させておく
  • 継続的な教育と支援体制の構築を行う
  • 制度の正確な理解と活用が重要

人材の確保と職場の安定運営のために、制度導入を計画的に進めていくことが求められています。