特定技能外国人の雇用においては、企業による住居の確保と契約支援が義務化されています。言語や文化の違いから、日本での住居探しは外国人にとって大きな障壁となるため、企業が主体となって支援を行う体制を整えることが求められます。
本記事では、住居提供の方法、契約に関する注意点、居室基準、支援の種類、登録支援機関の活用法まで、実務で役立つ具体的な情報を整理して解説します。
特定技能外国人への住居支援は企業の必須対応
特定技能制度において、企業は外国人が安心して暮らせる住居の提供や契約支援を行う義務があります。支援を怠ると制度上の不備とされ、受け入れが認められなくなる可能性もあるため、実務的な対応が求められます。
外国人が直面する住居探しの課題
- 日本語での契約手続きに対応できない
- 国籍を理由に入居を断られることがある
- 保証人や保証会社の利用に不安がある
- 敷金・礼金・契約書類の内容が理解しにくい
- 生活習慣の違いから近隣トラブルに発展するリスク
これらの課題を解消するには、受け入れ企業による包括的な支援が不可欠です。
特定技能外国人の住居確保方法と企業の関わり方
住居の確保方法は大きく分けて3通りあり、それぞれ企業の支援が必要となります。
本人名義で物件を契約する場合
外国人本人が賃貸契約を結ぶケースでは、契約時の同行や説明支援が求められます。
- 賃貸契約時の同行・通訳支援
- 緊急連絡先・連帯保証人の提供（または保証会社の紹介）
- 契約書や重要事項説明書の内容説明
- 初期費用の確認と支払い補助
特に保証人がいないと契約自体が難航するため、企業が保証人代行や手配を行うケースも多くあります。
企業が物件を借り上げて提供する場合
企業が賃貸物件を契約し、外国人に貸与する形態です。
- 住居提供には本人の同意が必要
- 家賃は実費相当で、企業が利益を得ることは不可
- 初期費用（敷金・礼金・保証料など）は企業負担
- 契約条件や入居後の管理に透明性を持たせることが重要
企業が住環境を整えることで、外国人の安心感も高まり、離職防止にもつながります。
社宅や寮を提供する場合のポイント
複数人を同時に雇用する企業では、社宅や寮の提供が効率的です。
- 共用設備の清掃や衛生管理を徹底する必要あり
- 居室ごとの広さや設備要件を満たすことが必要
- 入居者間のトラブル防止のためのルール整備も重要
生活リズムや文化が異なる外国人同士が快適に生活できるよう、配慮が求められます。
居室の広さや家賃のルールを理解する
住居提供時には、国が定めた基準に従う必要があります。以下の内容を事前に確認しておきましょう。
居室の広さの基準
- 原則として1人あたり7.5㎡以上の居室が必要
- ロフトや収納は居室面積に含まれない
- 複数人がシェアする場合も、1人あたりの面積基準を満たすこと
- 技能実習からの移行者など一部例外あり
家賃・費用負担のルール
- 企業が物件を提供する場合、利益を上乗せしてはならない
- 家賃は実際の費用に基づいて合理的に設定する
- 敷金・礼金・保証料などの初期費用は原則企業が負担
- 寮や社宅の場合は、建築費・管理費をもとに算定
企業の都合で家賃や諸費用が高額になると、労働条件の不適正とみなされるおそれがあります。
支援内容は義務と任意で内容が異なる
企業には、実施が義務付けられている支援と、任意で行うことが望ましい支援があります。
義務的支援に含まれる内容
- 住居の確保と契約支援
- 金融口座・携帯電話契約の補助
- 日本語学習機会の提供
- 生活オリエンテーションの実施
- 出入国時の送迎
- 苦情・相談窓口の設置と対応
- 地域交流の機会提供
- 転職時の支援と情報提供
すべてを自社で行うのが難しい場合は、登録支援機関への委託が可能です。
任意的支援の例
- 渡航費や生活費の貸与
- 契約終了後の一時的な住居支援
- 日本語講座の提供や資格試験のサポート
- 地域行事への参加促進（勤務配慮や有休取得支援）
任意支援の充実は、外国人の職場定着率向上に直結する要素です。
登録支援機関の活用と選定ポイント
住居支援を含めた各種対応が自社で困難な場合は、登録支援機関の活用を検討しましょう。
登録支援機関とは
- 出入国在留管理庁に登録された、外国人支援の専門機関
- 行政書士法人・社労士法人・人材紹介会社などが登録可能
- 住居支援・生活サポート・転職支援まで代行可能
選定時に確認すべきポイント
- 自社が雇用する外国人の母語に対応できるか
- 支援範囲が包括的かどうか（住居〜生活全般）
- 支援実績と対応スピード
- 費用の透明性と負担感
無理なく外部委託を活用することで、制度上の義務を確実に履行できます。
住居提供後の届け出と手続きも忘れずに
住居の提供後は、行政への届け出や住民登録が必要です。
- 住民票の登録は入居後90日以内に完了すること
- 登録を怠ると在留資格の取消リスクがある
- 役所への同行や手続きサポートも企業の支援範囲に含まれる
住民登録がないと、銀行口座開設や保険加入など生活に大きな支障をきたす可能性があります。
特定技能外国人の安心と定着につながる住居支援を
住居の確保は、単なる入居先の手配にとどまりません。外国人が安心して生活し、長く働き続けるための基盤です。契約支援や生活環境の整備、入居後のフォローまで含めた包括的な支援体制を整えることで、外国人との信頼関係も築きやすくなります。
適切な住居支援を通じて、企業と外国人労働者の双方にとって持続可能な雇用関係を実現しましょう。
