特定技能と特定活動の違いと使い分けポイントを解説

外国人材の受け入れを検討する際、「特定技能」と「特定活動」の違いを理解していないと、採用や在留資格の手続きで混乱が生じる可能性があります。どちらも在留資格の一種ですが、目的や対象、在留期間、就労の可否などが異なります。

本記事では、それぞれの制度の特徴と、具体的な使い分けのポイント、資格変更時の注意点を詳しく解説します。制度の違いを把握することで、より円滑に外国人材を活用することが可能になります。

特定技能は労働目的の在留資格

特定技能は、日本国内の深刻な人手不足を解消するために設けられた在留資格です。即戦力として働ける外国人に対して、一定の分野での就労を認めています。

現在、特定技能の対象となるのは以下の12分野です。これらの分野に限って外国人労働者の受け入れが認められています。

※製造業系の3分野（素形材・産業機械・電気電子情報）は細分化されており、実質14業種に分類されています。

特定技能には1号と2号があり、それぞれ以下のような違いがあります。

特定技能1号：

特定技能2号：

特定活動は、既存の在留資格に当てはまらない活動を行う外国人に対して、法務大臣の個別判断で与えられる在留資格です。活動の幅は非常に広く、労働を含むものから就労不可のものまで多様です。

特定活動は主に3つのタイプに分類されます。

1. 法令に基づく特定活動（制度上の在留資格）

2. 告示特定活動

3. 告示外特定活動（特例的措置）

就労が認められるかどうかは活動内容によって異なります。たとえば、大学卒業後の就職活動や、退職後の求職活動中など、一部の活動では労働が認められるケースもあります。

外国人が特定活動から特定技能へ変更する際は、一定の条件を満たし、必要な書類を提出する必要があります。

注意点

以下のようなケースでは、特定活動の在留資格が一時的に活用されます。

特定技能と特定活動は、どちらも日本での滞在を認める在留資格ですが、制度の目的や対象、就労範囲などが大きく異なります。採用担当者や受け入れ機関は、制度の違いを理解したうえで、状況に応じた在留資格の選定・変更を行う必要があります。

適切な制度の選択は、外国人本人のキャリア形成だけでなく、企業の安定的な人材確保にもつながります。